水道事業ガイドライン
「水道事業ガイドライン」に基づく業務指標の算出結果について
福岡地区水道企業団では、水道サービスの向上、事業運営の透明性を確保するため、「水道事業ガイドライン」に示されている業務指標について算出を行いました。
水道事業ガイドラインとは
水道事業ガイドラインは、水道事業及び水道用水供給事業の多岐にわたる業務を定量的に評価する共通手法として、平成17年1月に日本水道協会の規格として制定されました。
業務指標（PI:Performance Indicator）は、このガイドラインの中で水道事業等の業務を6つの分野（安心、安定、持続、環境、管理、国際）に区分し、137項目の指標が示されています。
算出の目的
業務指標を活用することにより様々な角度から当企業団水道用水供給事業の自己分析が可能となり、また、利用者にわかりやすい情報が提供できるものと考えています。
算出結果の概要
今回、平成16年度から20年度までの5年間のデータを用いて、水道事業ガイドラインに示されている137項目の指標のうち当企業団の水道用水供給事業として算出可能な91項目について算出を行いました。
当企業団の特徴は次のとおりです。
1. 「安心」：水資源の確保や水質管理に関する指標（22項目中、16項目算出）
「安定水源の確保」
- 構成団体へ水道用水を供給するために必要な水源の確保に努めています。
「水質基準に適合」
- 当企業団の供給水質は全て水質基準に適合しています。
2. 「安定」：将来への備えや災害等のリスク管理などに関する指標（33項目中、19項目算出）
「施設の更新」
- 浄水施設等の土木構造物、送水管等の管路は法定耐用年数内です。
また、電気機械設備については、適正な維持管理により延命化を図るとともに、計画的に更新を行っています。
「施設の耐震化」
- 当企業団施設のほとんどが現在の水道施設耐震工法指針・解説(日本水道協会)の改訂前に施工されたものです。
今後、福岡地区水道企業団耐震化整備計画に基づき、計画的に施設の耐震化を進めていきます。
3. 「持続」：運営基盤の強化や顧客サービスの向上に関する指標（49項目中、36項目算出）
「健全経営の維持」
- 「営業収支比率」、「経常収支比率」とも安定しており健全な経営を維持しています。
「財政基盤は徐々に強化」
- 「給水収益に対する企業債利息の割合」、「給水収益に対する企業債残高の割合」が年々減少傾向にあり、財政基盤は徐々に強化しています。
4. 「環境」：環境保全に関する指標（7項目中、7項目算出）
「環境保全への取り組み」
- 当企業団では、環境保全に向けた活動を継続的に実施しています。
- 平成17年度から稼働した海水淡水化センターは、海水に高圧力をかける逆浸透膜法により水道水を生産しているため、通常の浄水処理方法よりエネルギー消費量が大きくなっています。
同センターは、エネルギー使用の合理化に関する法律に基づき、第1種エネルギー管理指定工場に指定されており、省エネルギーの推進など環境負荷の低減や品質管理の向上に努めています。
「リサイクルの促進」
- 浄水処理過程で発生する浄水汚泥及び水道工事等で発生する産業廃棄物のリサイクルに努めています。
5. 「管理」：適正な業務運営や維持管理に関する指標（24項目中、11項目算出）
「適正な維持管理」
- 浄水場や管路等の適正な維持管理に努めています。
6. 「国際」：国際貢献に関する指標（2項目中、2項目算出）
「海水淡水化センターの施設見学者受け入れ」
- 海水淡水化センターにおいて、国際協力機構等を通じて海外からの施設見学者を受け入れています。