2　条例別表第2に掲げる者のうち前区分に掲げる者以外の特別職職員等の報酬の額は、その職務の内容に応じ、任命権者が企業長の承認を得て定める。

2　前項の在職期間に応じた割合とは、基準日以前6月以内の期間における議員等の次表の左欄に掲げる在職期間の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる割合をいう。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

(平成21年7月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年7月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の150」とあるのは「100分の135」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月の期末手当の支給を受けた議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)が昭和54年3月の期末手当の支給を受ける場合における当該期末手当の額は、この規則による改正後の福岡地区水道企業団特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則第4条の規定にかかわらず、同条の規定により得られる昭和54年3月の期末手当の額から昭和53年12月5日現在における議長等の報酬月額及びその報酬月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡地区水道企業団特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定は、平成元年7月14日以降の支給に係る期末手当について適用する。

(期末手当の内払)

3　この規則による改正前の福岡地区水道企業団特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定に基づいて平成元年7月14日に支給された期末手当は、改正後の規則の規定による期末手当の内払とみなす。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡地区水道企業団特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定は、平成2年7月13日以降の支給に係る期末手当について適用する。

(期末手当の内払)

3　この規則による改正前の福岡地区水道企業団特別職職員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定に基づいて平成2年7月13日に支給された期末手当は、改正後の規則の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡地区水道企業団企業長の期末手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の福岡地区水道企業団企業長の期末手当に関する規則の規定に基づいて同月に支給された期末手当の額と改正後の規則の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の額」という。)との差額を改正後の額に加算した額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(特例措置)

2　平成11年12月に支給する期末手当については、改正後の福岡地区水道企業団企業長等の期末手当に関する規則第3条の規定の適用は、同条中「100分の195」とあるのは「100分の180」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年12月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成20年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この規則による改正前の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定に基づいて平成27年12月10日に支給された期末手当は、改正後の規則の規定による期末手当の内払とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この規則による改正前の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定に基づいて平成28年12月9日に支給された期末手当は、改正後の規則の規定による期末手当の内払とみなす。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この規則による改正前の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定に基づいて平成29年12月8日に支給された期末手当は、改正後の規則の規定による期末手当の内払とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この規則による改正前の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定に基づいて平成30年12月10日に支給された期末手当は、改正後の規則の規定による期末手当の内払とみなす。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この規則による改正前の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定に基づいて令和元年12月10日に支給された期末手当は、改正後の規則の規定による期末手当の内払とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この規則による改正前の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定に基づいて令和4年12月9日に支給された期末手当は、改正後の規則の規定による期末手当の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この規則による改正前の福岡地区水道企業団特別職職員等の議員報酬、報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定に基づいて令和5年12月8日に支給された期末手当は、改正後の規則の規定による期末手当の内払とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。