(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき、水道用水供給事業(以下「用水供給事業」という。)の設置及び経営の基本等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用水供給事業の設置)

第2条　生活用水その他の浄水を次条第2項に規定する水道事業者に供給するため、用水供給事業を置く。

(経営の基本)

第3条　用水供給事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

(組織等)

第4条　法第14条の規定に基づき、企業長の権限に属する事務を処理させるため福岡地区水道企業団(以下「企業団」という。)に分課を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない用水供給事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が6,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件1万平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により、企業団の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が1万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第7条　用水供給事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。

(業務状況説明書類の公表)

第8条　企業長は、用水供給事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類(以下「業務状況説明書類」という。)を11月30日までに、10月1日から翌年の3月31日までの業務状況説明書類を翌年度の5月31日までに作成し、公表しなければならない。