(1)　就業規程第9条第3項に規定する短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員

(2)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員

(3)　就業規程第10条に基づく休憩時間を短縮する職員

(4)　前3号に掲げる職員のほか、総務部長が定める職員

(1)　就業規程第11条及び第12条の規定による勤務を要しない日のほかに設ける勤務時間を割り振らない日は、単位期間をその初日から1週間ごとに区分した各期間(単位期間が1週間である場合にあっては、単位期間。)ごとにつき1日を限度とする。

(2)　勤務時間は、1日につき5時間45分以上とする。ただし、休日(就業規程第12条の3に規定する休日をいう。)その他総務部長が定める日については、7時間45分とする。

(3)　月曜日から金曜日までの午前11時から午後3時までの時間のうち、休憩時間を除く時間は、この項の基準により勤務時間を割り振る職員に共通する勤務時間とする。

(4)　始業の時刻は午前5時以後に、終業の時刻は午後10時以前に設定するものとする。

(1)　職員からあらかじめ前項の規定により設けられた勤務時間を割り振らない日及び割り振られた勤務時間の始業若しくは終業の時刻又はこの項の規定により変更された後の勤務時間を割り振らない日及び勤務時間の始業若しくは終業の時刻について変更の申告があった場合において、当該申告どおりに変更するとき。

(2)　前項の規定により勤務時間を割り振らない日を設け、及び勤務時間の割振りを行い、又はこの項の規定により勤務時間を割り振らない日及び勤務時間の割振りの変更を行った後に生じた事由により、前項の規定による勤務時間を割り振らない日及び勤務時間の割振り又はこの項の規定による変更の後の勤務時間を割り振らない日及び勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合において、別に総務部長の定めるところにより変更するとき。