2　企業団が企業団職員(第3条第5号を除き、以下「職員」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他に特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第16条各号若しくは法第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、企業団の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他に特別の定めがある場合その他本企業団が費用を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第6条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他企業長が定める場合には、当該旅行のために既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で企業長が定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他企業長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で企業長が定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、本企業団が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に企業長が定める事項を記載し、当該事項を当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これによることができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

5　旅行命令権者は、前項ただし書の規定により旅行命令簿等を提示しなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、企業長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、福岡地区水道企業団会計規程(昭和48年福企管理規程第3号。以下「会計規程」という。)に定める期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、会計規程に定める期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令権者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令権者等がその後においてその者に支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、企業長が定める。

2　旅行者がこの規程又はこれに基づく規準の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令権者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令権者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の規程第3条第4号に規定する旅行命令権者が改正後の規程第5条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び改正後の規程第4条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正前の福岡地区水道企業団企業職員旅費支給規程(以下「改正前の規程」という。)　第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に改正前の規程第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令を発し、かつ、施行日以後に改正後の規程第3条第4号に規定する旅行命令権者が改正後の規程第5条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、改正後の規程の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の規程第4条第6項及び第7項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の規程第3条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

4　改正後の規程第11条の規定は、改正後の規程又はこれに基づく規準の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、企業長が定める。