第６節　大山ダム

1　計画

　筑後川水系における水資源開発基本計画に基づいて、大山ダムを建設し、洪水調節容量、利水容量（不特定用水、水道用水）を確保するものです。　

（１）洪水調節容量は、ダム地点における計画高水流量690㎥/sのうち、570㎥/sの洪水調節を行うため、700万㎥の容量を確保します。

（２）不特定用水は、良好な河川環境を維持するとともに、歴史的に利用されてきた既得の取水を安定化させるために、470万㎥の容量を確保します。

（３）水道用水は、久留米市瀬の下地点において、当企業団、福岡県南広域水道企業団の計最大1.31㎥/sの取水を可能とするため、630万㎥の容量を確保します。

2　事業経緯

（１）昭和59（1984）年２月、筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更により赤石川ダムとして追加され、平成元（1989）年１月の同基本計画の全部変更で大山ダムと名称変更されました。さらに、平成17年４月、水資源開発基本計画の全部変更により、工期を変更（平成18年まで→平成24年まで）されました。

（２）平成17年３月にダム本体工事の着手に関する協定締結を行い、平成19年４月にダム本体工事に着手しました。その後、事業はおおむね順調に進捗し、平成24年11月に完成しました。

3　建設経過

平成4年3月	事業実施方針の指示
平成4年9月	事業実施計画の認可
平成5年10月	大山ダム建設事業に伴う基本協定締結（大山町～水資源開発公団）
平成10年1月	大山ダム建設事業に伴う一般損失補償基準の妥結
平成11年2月	水源地域対策特別措置法の「水源地域指定」を受ける
平成11年3月	水源地域対策特別措置法の「整備計画決定」を受ける
平成11年4月	事業実施方針の変更指示（利水者の配分、事業費・工期の変更）
平成12年5月	事業実施計画の変更認可
平成15年10月	水資源開発公団から独立行政法人水資源機構に移行
平成16年9月	水没地内家屋移転完了
平成17年3月	大山ダム本体工事の着手に関する協定締結（大山町～水資源機構）
平成17年3月	日田市郡（1市2町3村）合併
平成17年8月	事業実施計画の変更認可（工期の変更）
平成19年4月	ダム本体工事に着手
平成20年8月	本体コンクリート打設開始
平成22年12月	本体コンクリート打設完了
平成23年3月	水利使用許可95条協議同意
平成23年4月	付替県道日田鹿本線の全線供用開始
平成23年5月	試験湛水開始
平成23年6月	平常時最高貯水位（EL.245.0ｍ）到達
平成24年11月	最低水位（EL.206.2ｍ）到達
平成24年11月	試験湛水終了
平成24年3月	洪水時最高水位（EL.259.0m）到達
平成24年9月	事業実施計画の変更認可
平成25年４月１日	供用開始

4　概要

事業主体	独立行政法人水資源機構
河川名	筑後川水系赤石川
位置	大分県日田市大山町
型式	重力式コンクリートダム
目的	洪水調節不特定用水水道用水
堤高	94.0m
堤頂長	370.0m
堤体積	560,000㎥
集水面積	33.6㎢
湛水面積	0.60㎢
非越流部標高	EL 264.0m
サーチャージ水位	EL 259.0m
常時満水位	EL 245.0m
最低水位	EL 206.2m
総貯水容量	19,600,000㎥
有効貯水容量	18,000,000㎥
洪水調節容量	7,000,000㎥
不特定容量	4,700,000㎥
水道用水容量	6,300,000㎥
（当企業団容量)	(2,900,000㎥）
堆砂容量	1,600,000㎥
主務省	国土交通省
管理開始	平成25年4月
当企業団配分水量	52,000㎥/日

5　事業費

　1,045億円

6　企業団負担金

　186億円

7　管理

　独立行政法人水資源機構が、平成25年４月から管理を開始

1 計画

2 事業経緯

3 建設経過

4 概要

5 事業費

6 企業団負担金